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陳総統が中国の愚挙に見解示す
「反国家分裂法」に六つの正式見解

 
   
 陳水扁総統は3月16日、国際僑胞団体である「全僑民主平和聯盟」のメンバーと会見し、中国が制定した「反国家分裂法」に対する六つの見解を示した。その中で陳総統は、中国の措置は両岸関係を悪化させるのみであり、台湾2300万国民のみが台湾の前途を決定する権利を持つことを強調した。さらに3月26日の100万人デモは台湾の理性と主張を示すものであることを明示した。以下はその全文である。

 本日、総統府において皆様とお会いできる機会を得たことを嬉しく思います。私はここに出席された方々、また内外のすべての民主主義と平和を愛する人々と同様に、いま最も関心のある問題は、すなわち中国が先日一方的に制定した、いわゆる「反国家分裂法」であると思います。国際社会が圧倒的に反対し、厳正に呼びかけていたにもかかわらず、中国は独断専行し侵略的な法案を可決しました。これに対し、国際社会がこぞって関心と遺憾の意を表明しているほか、私も特にこの機会を借り、以下の厳正な見方を提示します。

 一、「中華民国は主権独立国家である。台湾の前途のいかなる変更も、二千三百万台湾国民のみが決定権を持つ」。これは今日の台湾における国家主権および台湾の前途に対する最大のコンセンサスであり、同時に与野党の最大公約数です。最新の民意調査は、九割以上の台湾国民が明確にこの主張をしていることを示しています。もし中国当局が真に「台湾人民に希望を寄せる」なら、絶対多数の台湾国民の声を聞き、中華民国が存在する事実を受け入れ、台湾国民の自由意志による選択を尊重すべきであります。

 二、中国が「反分裂国家法」を制定した過程は、あることを一層証明しています。それは現在の台湾海峡両岸には、確実に多くの制度の差が存在しているということです。われわれには「民主」と「非民主」、「平和」と「非平和」の差が大きいことを、故意に突出させる必要はありません。われわれは海峡両岸が民主、自由、平和の原則を守るべきことを堅持し、対話を通して双方の相違点を解いていかねばなりません。いかなる「非民主」や「非平和」的な方式も、いかなる口実を設けようとも、国際社会において容認されるものではなく、同時に両岸関係をさらに分裂させ、両岸人民の感情をますます遠ざけるばかりであります。

 三、国際社会が圧倒的に反対し、再三にわたって厳正に呼びかけたにもかかわらず、中国はいささかも自覚せず、自制することもできず、独断専行で侵略的な法案を可決しました。国際世論がその錯誤を明確に指摘してからも、北京当局は依然としていかなる反省も見せておりません。ここにおいて、われわれは対岸当局に対し明確に指摘します。いかなる文字を用いて他人の基本的権利を侵犯してもよいなどとする法を定めようとも、いかなる理由や口実を設けようとも、すべて自由、民主および人権など世界普遍的な価値観に対する侮辱であり、人類文明の後退でしかありません。

 四、台湾国民は民主主義を崇敬し平和を愛することに決意を持っており、国際社会と共同で民主体制を擁護し、台湾海峡の平和と地域の安定を維持する決意をしております。われわれは中国の安定に期待を寄せていますが、中国当局が国際社会に対し、明確に示さなければならないのは、「平和への覚醒」という点です。長期にわたり、中国は潜在的侵略者に対し、武器の輸出を継続してきました。

 五、中国が一方的に制定した台湾海峡の現状を変える「反国家分裂法」は、地域の緊張および国際的騒擾を惹起するものであり、歩み始めた両岸関係の緩和に重大なマイナス要素を作り出すものであります。私は国家指導者として、国家の安全保障と国民の福祉に大きな責任を負っており、政府とともに厳粛に対応し、真摯に対策を講じなければなりません。「和解するも尻込みせず、毅然とするも対立せず」という既定の方針に変更はありませんが、中国の常用する硬軟両用手法に対し、特に「非平和」的な武器を持ち出し、小手先器用な策を弄したからには、台湾国民は断じて目覚めないわけにはいかず、侮りを許すこともできません。長期にわたり、われわれは台湾各方面の発展と経験を対岸と分かち合い、両岸人民の福祉を向上させようとしてきました。実際において、対岸の人民が最も必要とし、同時にわれわれが最も提供したいとしている三つの台湾特産は、民主制度と整った自由、ならびに人権の保障であります。このことを、われわれは変更するものではありません。

 六、かつての歴史は、邪悪な勢力に拡散を許し、壊滅的な影響を被ってきたのは、善良な人々が沈黙を選択し拱手傍観してきたからであることを証明しています。今日、暗雲が台湾海峡の上空にたれこめており、われわれのすべてがこの外に身を置くことはできないのであります。国際社会が一斉に声を上げている今、台湾はさらに団結し、老若男女の別なく、党派の立場を分かたず、あらゆる職種に関係なく、台湾国民はさらに声を大にしなければなりません。「三・二六民主と平和で台湾を護る」一大デモ運動は、台湾国民の最も平和的で、最も理性的で、最も謙虚な声の表明であり、百万民衆が厳として街頭に歩を刻み、非平和的な侵略法を断固拒否し、対岸の中国に対し「二千人余の中国全人代委員が二千三百万台湾国民の運命を採決することはできず、偉大なる台湾国民のみが台湾の自由、民主、平和の前途を決定できるのである」と言明するものであります。

 まだ記憶に鮮明ですが、四年前の五月十七日、私は第三回「世界華僑大会」に出席し、祝辞の中で特に、台湾を愛し、中華民国を支持するすべての海外僑胞に「民主を進め、平和を愛する」連盟を設立されるよう呼びかけました。今日私は喜びをもって、皆様方の努力により「全僑民主平和聯盟」が設立され、わずか数年に世界中に六カ所の地域組織と九十七の支部が設立され、すでに三回にわたり世界大会を挙行し、積極的に海外僑胞団体との団結を進めるばかりでなく、台湾国民が自由と民主を追求している成功例として、また世界の友人と分かち合っておられるのに接することができました。

 私はここに、熱心に「全盟」に参画された僑胞リーダーの皆様、ならびに先進的な方々に最大の尊敬と感謝の念を表明するとともに、皆様がそれぞれの地域にお帰りになってからも、引き続き台湾のために声を上げ、さらに多くの国際社会における正義と応援を求められることを期待いたします。われわれは強く団結し、国内海外を分かたず、すべてが共に努力し、台湾のため、中華民国の前途のため、絶え間なく奮闘しようではありませんか。最後に、皆様のご健康と発展を祝します。

【総統府 3月16日】

 
     
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